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所有権保存登記は不動産を新たに取得したときに行います。

所有者移転登記は、売買したときなどに行います。
不動産登記の中で最も身近な手続きです。

抵当権の設定は、住宅ローンなど大きなお金を借り入れしたとき、不動産を担保とする場合に行います。

一方、住宅ローンを完済した時などには、設定された抵当権を抹消するときには抹消登記を行います。

「AさんからBさんが不動産を購入し、Cさんに売却して転売益を得る」といったように３人以上が不動産の売買に関わるようなときに行います。

投資目的の不動産などによくあります。

不動産業者を通すことなく個人間で不動産を売買したり、親から子（孫）へ生前贈与したりする場合の登記手続きの対応です。

登記手続きとしては、所有権保存・移転登記と変わりありませんが、個人間であることから、様々なリスクを考慮して対応する必要があります。

法的に問題のないよう遺言書の作成をサポートします。

また、公正証書遺言を作成する際には公証人との打ち合わせも行うことや、証人として立ち会うことも可能です。さらに争いを避けるための内容や、相続が発生した時にスムーズに手続きできるよう内容のアドバイスも行います。

後見人とは、認知症など、判断能力が低下した際に、財産管理や身上監護を行いう人です。

司法書士は、本人の判断能力低下後に裁判所が選任する「法定後見人」、意思能力があるうちに自身で選ぶ「任意後見人」どちらも担うことができます。

また、後見人の申立手続きや任意後見契約のサポートも可能です。

遺留分放棄とは、相続発生後にトラブルが生じることを避けるために、あらかじめ遺留分を放棄してもらう手続きです。

遺留分放棄を裁判所に申し立てる際のサポートが可能です。

正確な相続関係を把握するために、戸籍謄本などの書類を収集しなければいけません。

自身で収集することも可能ですが、亡くなった方の戸籍謄本は死亡時から遡って出生までのものが必要になるため時間も手間もかかり想像以上に大変です。
戸籍収集は司法書士に一任することができます。

遺産分割協議の内容を「遺産分割協議書」としてまとめます。

また、あとから相続人間でトラブルにならないようの対策や、払う必要のない税金を払わずに済むように記載内容についても提案してくれます。

相続放棄とは遺産を相続したくない場合の手続きです。

相続放棄を裁判所に申し立てる際のサポートをします。

限定承認とは、遺産がプラスかマイナスか分からない場合に、遺産がプラスになった場合にのみ、遺産を精算し、プラス部分のみを相続する手続きです。

限定承認を裁判所に申し立てる際のサポートをします。

相続財産管理人とは、相続人の誰かが行方不明など所在が分からない場合に、代理で相続財産を精算する人です。

裁判所によって選任されますが、司法書士が選任されることもあります。

相続財産管理人の専任を、裁判所に申し立てる際のサポートをすることも可能です。